利用規約

利用規約（以下、本規約）は、株式会社アストネス（以下、当社）が提供する物品賃貸サービス「アストネス」（以下、本サービス）の利用に関する条件を定めたものです。

本サービスをご利用頂くにあたり、本規約の全文をお読み頂いた上で全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスにお申し込み頂いた時点で、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

「本サービス」とは、当社が管理する商品を利用者に賃貸し、利用者が商品を賃借することができる物品賃貸サービス、レンタルサービスをいいます。

「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://astoness.co.jp」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。

「利用者」とは、本サービスに申込みを行い、本サービスを利用する個人、法人および団体をいいます。

「団体」とは、代表者の定めがある権利能力なき社団をいいます。

「商品」とは、当社が利用者に対し賃貸し、利用者が当社から賃借することができる物品をいいます。

「レンタル」とは、当社が利用者に対し商品を賃貸すること及び利用者が当社から商品を賃借することをいいます。

利用者は本ウェブサイト内でレンタルサービスに申込むものとします。

当社が利用者からの申込みを承諾し、レンタル予約手続きの完了を利用者に通知した時点で、当社と利用者の間にレンタル契約が成立するものとします。

当社は、レンタル予約内容に基づき、利用者が指定する配送先に商品を送付します。

利用者は、到着した商品に欠陥又は申込み内容との相違がある場合、一切の利用を中止し速やかに当社に通知するものとします。通知が無い場合は当該理由による商品の交換、本サービス利用料金の返金の義務を当社は負わないものとします。

商品の返却は、当社が指定する配送業者に対し、集荷サービスの利用又は配送業者の営業所、店舗、取次店への商品持ち込みにより、利用者が商品の発送依頼を行うものとし、当社が定める返却期限までに指定配送業者に商品の引き渡しを完了するものとします。

利用者は、商品を自己の財産と同一の注意義務をもって管理するものとします。

商品は、当社の承諾がある場合を除いて利用者以外が使用することは出来ません。

商品の賃借料、レンタルサービスの利用料金は本ウェブサイト内に表示されます。

本サービスの料金は、特定商取引法に基づく表記で定める方法で支払うものとします。

支払い手数料は、利用者が負担するものとします。

配送料は、配送ポリシーで定めるものとします。

キャンセル料金は、返金ポリシーで定めるものとします。

1．次の各号いずれかに該当する者は、本サービスを利用できないものとします。

（1）満18歳未満の個人
（2）日本に住民登録（現住所）がない個人
（3）代表者の定めがない権利能力のなき社団

2．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を制限又は取消しをすることがあります。

（1）申込み内容に虚偽、記入漏れがある場合又は虚偽申告が疑われる場合
（2）レンタル期間を延滞している商品がある場合
（3）本サービスの利用料金の支払いに遅滞が発生している場合又は過去に支払いが行わなわれなかった場合
（4）音信不通と判断した場合
（5）過去に本サービスを利用した際に商品の破損、汚損が発生している場合
（6）当社の業務遂行上支障がある場合
（7）その他当社が不適当と判断した場合

3．利用者は、前項により利用の取消しがあった場合においても、それまでに本サービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、当社は一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスで取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約に同意のうえ、当社が指定する手続きに従ってサービス利用申込みを行うものとします。利用者は、申込みに際して当社の定める必要事項（以下、申込情報）を本ウェブサイト上で選択又は入力し、当社が指定する方法で本人確認書類又は本人確認書類及び発注書を提出するものとします。

当社は、利用者からの申込みを確認した場合、所定の方法により本人確認及び審査を行い、当該申込みを承諾するか否かを判断します。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、利用者からの申込みを承諾せず申込みを退けることができるものとします。

（1）申込情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
（2）申込みに関する当社から利用者に対する連絡につき、利用者に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する利用者からの回答がない場合
（3）過去のレンタル契約につき、延滞が発生した場合又は未返却の商品がある場合
（4）過去のレンタル契約につき、商品の破損、汚損が発生した場合
（5）前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合

当社は、利用者からの申込みを承諾する場合は利用者に通知します。当社から利用者にレンタル申込みの承諾を通知した時点で、当社と利用者の間にレンタル契約が成立するものとします。

レンタル契約におけるレンタル期間は、当社又は配送業者から利用者へ商品引渡しが完了した日、又は最初の配送が試行された日のうちいずれか早い日をレンタル期間の起算日とし、利用者が申込情報において選択したレンタル利用期間の最終日をレンタル期間の終了日とします。

レンタル期間の終了日を返却期限といい、利用者は返却期限までに商品の発送手続きを完了するものとします。

返却期限の2日前までに当社が定める方法で延長利用の申込みを行うことにより、利用者は、レンタル期間の延長を申請することができます。ただし、商品の在庫状況やその他の事情によりレンタル期間を延長することができない場合は、当社は、利用者のレンタル期間延長の申込みを退けることができます。

当社は、商品の配送に要する日数を本ウェブサイト（配送ポリシー）に記載します。ただし、商品の在庫状況、配送業者の都合、交通事情、その他事由により、本ウェブサイト上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。

配送会社の都合、交通事情、その他事由による配送遅延によって利用者に発生した損害について、当社では一切の責任を負わないものとします。

利用者が申込みをした商品が、申込情報で指定された配送先に配送されたこと又は配送が試行されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとみなします。

レンタルサービスと商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。

利用者の責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、商品の返却を受け、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。ただし、利用者から当社に返却された商品に、利用者が申告した不具合又は故障が認められず、商品が通常の使用が可能である旨を利用者に対し証明が可能である場合は、当社は利用者に対し返金する義務を負わず、当社が定める代替品の利用料金及び配送料を利用者に請求できるものとします。

商品の不具合又は故障につき、利用者が商品の交換を希望する場合であっても、当社の商品在庫状況により代替品の送付ができない場合があり、その場合当社は利用者に対してレンタル料金を返金します。

利用者は、レンタル契約成立後であってもレンタル契約の中途解約を行えます。ただし、中途解約による返金は原則行いません。

利用者は、商品を返却期限までに当社に発送又は返却しない場合、当社が定める延滞料金を支払うものとします。

延滞料金は、1日の延滞につき1日の利用料金の2倍の金額とします。延滞料金の算出根拠となる延長料金は、本ウェブサイトのレンタル期間延長申請ページに記載するものとします。

利用者は、当社が請求する延滞料金を、請求後3日以内に支払うものとします。

利用者の故意又は過失により、商品を破損、汚損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への事前の連絡なく返却期限を経過のうえ商品を返却しない場合、利用者はレンタル料金、延滞料金に加え、レンタルした商品の取得代金相当の金額を上限として当社が定める金額を負担するものとします。また、当社は利用者に対する請求権を自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用者は当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

利用者は、本サービスを利用して商品をレンタルする場合、レンタル料金に加え別途当社が指定する費用を負担するものとします。

利用者は、本サービス上でレンタルした商品のレンタル料金を、当社が指定する複数の支払い方法のいずれかを選択して支払うものとします。

利用者は、サービス料金、その他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

利用者は、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用や利用者の不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

利用者は、当社の書面又は電磁的記録による事前の承諾なく、商品を第三者に対し譲渡、転貸又は使用させてはならないものとします。ただし、利用者が法人および団体の場合に限り、利用者は当社の事前の承諾なく、商品を第三者に使用させることができるものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

（1）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
（2）当社、その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3）公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
（4）当社、その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（6）本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
（7）他の利用者の情報の収集を目的とする行為
（8）当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
（9）反社会的勢力等への利益供与行為
（10）本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
（11）その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返却を求めることができるものとします。この場合、当社は、利用者が支払った料金をその理由の如何を問わず返金しないものとします。

当社は、当社の判断において、本規約の内容をいつでも変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本ウェブサイトで掲示又は通知されます。

利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

当社は、本サービスの全部又は一部の提供・運営を中断又は終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者に通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

当社は、本サービスを変更、追加、中断又は終了したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、暴力団等反社会的勢力）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じることがあります。

当社は、前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本規約は日本国法を準拠法とし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年09月08日　制定・施行

2020年03月01日　改定・適用

2020年03月28日　改定・適用

2020年04月12日　改定・適用

2020年04月22日　改定・適用

2020年08月07日　改定・適用

2021年06月02日　改定・適用

2021年07月20日　改定・適用

2022年09月14日　改定・適用

2023年01月21日　改定・適用

2023年05月23日　改定・適用